消費税率は25%が妥当
日本には、国家公務員が60万人程度います。地方公務員は295万人程います。
この数は諸外国に比べて多いものではない。少ない方なのだ。
60万人が平均給与が700万円とした場合、4兆2千億円程度が国家公務員の給与に支払われる金額で、事務所費や社会保障の負担分など職員を雇うのに必要な費用は2倍の8兆円ほどになるのではないだろうか。地方公務員を入れると48兆円程度になるかも。ただ、財源が違うので国家公務員の数だけをここでは扱う。
消費税の税収は10兆円程度。消費税1%で約2兆円の税収となる。
国債の発行額は今年、来年は多いが、概ね30兆円～40兆円。減少する様子もない。
国債の発行は止めなければならない。それだけでなく償還もしなければならない。
その為には40兆円必要なのだ。消費税率にして20%分だ。国家公務員の給料を1割2割減らしてもたいしたことはない。
訳のわからない政治家は「削れるとことを削ってからでないと国民に了承が得られない」とか言って消費税の税率上昇に反対している。それも大切だが、もっと大きな問題があるのではないか。「40兆円足りない」という問題が。
政治家が選挙公約だとか選挙対策だとかを理由に消費税を上げてこなかったつけは大きい。
借りたものは返す。というのは大原則です。日銀による国債直接引受はするべきじゃない。勘違いしている政治家が多いが、今後の予測として人口が減りGDPが減るのが目に見えているのに、円の流通量を増やすわけにはいかないのです。もっとも、為替操作の目的で流通量を調整することは必要だと思うが。
日本がジンバブエのにの前になるかならないかは紙一重な状況であることを認識する必要がある。
消費税5%UPで国民に真を問うなどと言ってないで、どんどん突き進んで欲しいと思う。
国民も本来25%必要なのだから、15%位までの上昇は認めようではないか。