Archive for the ‘一言いいたい’ Category
消費税率は25%が妥当
日本には、国家公務員が60万人程度います。地方公務員は295万人程います。
この数は諸外国に比べて多いものではない。少ない方なのだ。
60万人が平均給与が700万円とした場合、4兆2千億円程度が国家公務員の給与に支払われる金額で、事務所費や社会保障の負担分など職員を雇うのに必要な費用は2倍の8兆円ほどになるのではないだろうか。地方公務員を入れると48兆円程度になるかも。ただ、財源が違うので国家公務員の数だけをここでは扱う。
消費税の税収は10兆円程度。消費税1%で約2兆円の税収となる。
国債の発行額は今年、来年は多いが、概ね30兆円～40兆円。減少する様子もない。
国債の発行は止めなければならない。それだけでなく償還もしなければならない。
その為には40兆円必要なのだ。消費税率にして20%分だ。国家公務員の給料を1割2割減らしてもたいしたことはない。
訳のわからない政治家は「削れるとことを削ってからでないと国民に了承が得られない」とか言って消費税の税率上昇に反対している。それも大切だが、もっと大きな問題があるのではないか。「40兆円足りない」という問題が。
政治家が選挙公約だとか選挙対策だとかを理由に消費税を上げてこなかったつけは大きい。
借りたものは返す。というのは大原則です。日銀による国債直接引受はするべきじゃない。勘違いしている政治家が多いが、今後の予測として人口が減りGDPが減るのが目に見えているのに、円の流通量を増やすわけにはいかないのです。もっとも、為替操作の目的で流通量を調整することは必要だと思うが。
日本がジンバブエのにの前になるかならないかは紙一重な状況であることを認識する必要がある。
消費税5%UPで国民に真を問うなどと言ってないで、どんどん突き進んで欲しいと思う。
国民も本来25%必要なのだから、15%位までの上昇は認めようではないか。
日本を救うには
日本だけではない。EUの債務国が抱える問題は国債の安易な発行によるデフォルトの心配である。
国家に収入がないのに支出が多いのである。
支出の目玉は公務員の人件費である。
簡単なことなのだが、甘い汁を一度味わった人間は、それを既得権であるかのように振る舞い、政府の引き締めを許さない。
愚かな事である。
日本人は歴史から学ぶことができる。1770年ごろの米沢藩のことを知っている方は多いと思う。そう上杉 鷹山である。
米沢藩は、臣下（公務員）の数・比率が高く財政難に悩まされていた。多額の借金を上杉 鷹山を含み以降三代で返済するほど藩の建て直しに成功した。三代もかかったのだから大変だったのだろう。
自分が、自分たちが立て直さなければならない。という気質が必要なのである。
我々は間違っていない。とか言い訳ばかり。言い訳がいいわけないのだ。
他の国を頼るのではなく、自分たちが自分たちで立て直す気持ちが先ず必要だと思う。
為替操作はできない
少し前になるが、対談物の番組で石原都知事が誰かと話していた中で、「日本の金融緩和は緩すぎる。もっと輪転機を回して印刷すればいい」と言っていたが、何をバカな無責任なことを言っているのかと思った。
子供でも分かる理論だけで語るな。
需要と供給のバランスで言えば円に人気があるから円高なのである。だからもっと作ればいい。バカじゃないのか。
日本の人口は今がピークである。これからは人口が減っていきGDPが減るのである。そんな中、円を増やすとは何を考えているのか。
円高？ 確かに投資家たちは円を安全資産と決めて円買いに走っている。だからと言って株価の下落が示すように日本の株には手を出していないのである。リスク退避といい円は買うが株は買わない。それほど日本は安全とは思われていないのである。
アメリカのアニメ制作会社の番組を見たとき、その会社の社員駐車場には日本車が55%を占めるようでプリウスなんかが人気だと言っていた。これが真実なのだ。円高でもなく、日本のものは売れているのである。確かに為替操作をしている国が作ったテレビに家電産業は痛手を負っているが、これらの国にあわせて為替操作はできないので仕方がないのだ。
では、どうすればこの国を救うことができるか。
TPP？不参加に決まっているだろう!!
TPP参加に一国の総理が決断を迫られている。
私だったら不参加だ。
為替レートが1ドル120円だったら考える。
リーマンショック前の為替レートは1ドル11o円だった。今日は77.50円。
諸外国が日本に輸出したいものは食糧だ。
食料は殆どが日本で消費される。鉄鉱石や石炭は加工貿易の原資となるので外国が売るときの関税が撤廃されても鋼材を買うときの関税も撤廃されていれば同じことだ。
食料のなかでも主食である米の関税は守るかもしれないが、小麦の関税が撤廃されたらどうなるか。今の税率は250%だ。単純に言えば小麦の価格が1/3程度に下がる。
主食が米からパンへ更に進んでいくだろう。
主食が米からパンへ進めば、味噌汁からスープに、納豆からチーズに、焼き魚から肉にと食生活の欧米化が進むことになる。それどころではない。問題は米の消費が落ち込むのである。米の関税が撤廃されても日本の米の需要は減るし、小麦が下がれば米の需要が減る。どちらにしろ大変な問題なのだ。
即ち、日本にとってTPPは不利なのである。得することは何もない。
この問題こそ、「日本は食料自給率があまりにも低いためTPPには参加できない」と諸外国に理解を求めないでどうするのだ!!
日本は何をやっているのか
2011年10月31日。ドル円相場は、1ドル75.57円辺りまで上昇した。
もう我慢ができずと政府・日銀が介入に走った。一時79.49円まで下がり、終値は78.30円だった。
しかし、その中身が凄まじい。
一旦、79.49まで上がった後、下がり始めたが、指値注文を入れていたのだろう79.20を切らない時間が2時間以上続いた。
時は月末。
経済界と申し合わせて、輸出関連企業の決算をサポートするかのように、経済界と79.20円を約束していたかのように動かなかった。
その後、G20で日本は各国に理解を求めたが、諸外国はユーロの問題でそれどころではなかった。
日本はなぜ理解を求めるのか。今もアメリカは量的緩和策を何時実行するか分からない状態だ。これに日本は意見が出せるか？
日本はもっと毅然とした態度で国交に臨んで欲しい。